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東京 板橋区 行政書士SOKEN法務サービスは、産業廃棄物処理申請を主な業務として扱っている行政書士事務所です。

TEL. 03-6323-8627

東京都板橋区氷川町27番3-602号 コスモ大山氷川町

産業廃棄物処理申請は、東京 板橋区 行政書士SOKEN法務サービスへ!

産業廃棄物処理(産廃)申請のお申込みは、東京 行政書士SOKEN法務サービスがお伺い致します。

産業廃棄物処理業許可申請(産廃申請)

  • 他人から(排出事業者)から委託を受けて産業廃棄物の収集運搬又は処分を行う場合には、産業廃棄物処理業(収集運搬業、処分業)の許可が必要となります。
  • 許可の有効期間は、5年間(優良基準に適合していると認められるときは、7年)です。

産業廃棄物処理
(1都道府県)
新規 55,000円
更新 45,000円

※貴社のご予算に応じてご対応致します。何なりとお申込みください。
産廃区分

産業廃棄物処理業許可申請には、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の種類ごとに、収集運搬業と処分業の許可があり、次の4種類の許可があります。
 産業廃棄物の種類  処理業の区分
 産業廃棄物
(特別管理産業廃棄物を除く) 
 産業廃棄物取集運搬業
 産業廃棄物処理業
  特別管理産業廃棄物   特別管理産業廃棄物収集運搬業
 特別管理産業廃棄物処理業


産業廃棄物処理業許可申請を行うには、処理委託契約書の作成マニフェストの交付帳簿の準備が必要になります。

処理委託契約書の作成

排出事業者が、産業廃棄物処理業者に処理委託をする場合には書面で行う必要があります。
また、契約書は、処分先・料金など法令に掲げる記載事項が含まれなければなりません。


マニフェストの交付

 排出事業者は、産業廃棄物を処理業許可業者に引き渡す際には、産業廃棄物管理票(マニフェスト)という伝票(7枚の用紙)を交付しなければなりません。尚、電子マニフェストを行うためには、排出事業者・排出運搬業者・処分業者の三者が事前に加入手続いが必要です。

帳簿の準備

産業廃棄物の種類ごとに業務区分に応じて必要な記載事項を所定の期限までに帳簿を事業場ごとに作成し、保存しなければなりません。


産業廃棄物処理業許可基準

許可制度の主な内容は、以下の通りです。

(1)申請の種類
  
@新規許可A更新許可B変更許可が必要。

(2)許可の有効期間
  
5年間(優良基準に適合していると認められるときは、7年)

(3)事業の区分
  @産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く)
  A産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む)
  B産業廃棄物処理業(中間処理・最終処分)
  C特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む)
  D特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く)
  E特別産業廃棄物処分業(中間処理・最終処分)

(4)事業の停止
  @違反行為・他人に違反行為を要求、依頼、幇助(法第14条の3第1号)
  A施設基準・能力基準が不適合(法第14条の3第2号)
  B許可条件違反(法第14条の3第3号)


(5)許可の取り消し
  @欠格要件に該当(法第14条の3の2第1項第1号)
  A違反行為・他人に違反行為を要求、依頼、示唆、幇助で、特に情状が重い(法第14条の3の2第1項2号)
  B不正な手段により許可を取得(法第14条の3の2第1項第3号)
  C施設基準・能力基準が不適合(法第14条の3第2項)
  D許可条件違反(法第14条の3第3項)

(6)名義貸しの禁止
  産業廃棄物収集運搬業者及び処分業者は、自己の名義をもって、他人に産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行ってはならない。

産業廃棄物処理業許可基準

施設基準(運搬車両)

産業廃棄物処理業の運搬車両基準についてご案内致します。

能力基準(知識及び技能)

産業廃棄物処理業の能力基準〜知識及び技能についてご案内しています。

能力基準(経理的基礎)

産業廃棄物処理業の能力基準〜経理的基礎についてご案内しています。

欠格事項

産業廃棄物処理業の欠格事項についてご案内しています。

産業廃棄物処理業の申請書・変更届出関係

産業廃棄物処理業許可申請書と変更届出書類の一覧及びその手数料については、以下の項目をご確認ください。詳細は、各項目をクリック頂き、ご確認ください。

許可申請の作成要領

産業廃棄物処理業の許可申請書の作成要領についてご案内しています。

変更届出書類一覧

産業廃棄物処理業(東京都)の変更届出書式一覧についてご案内しています。

申請手数料

産業廃棄物処理業の申請手数料についてご案内しています。

罰則規定

産業廃棄物処理業では、罰則規程ががあります。法に基づき、厳格に対応することが求められます。
産業廃棄物処理業許可申請代理をご依頼の際には、以下の委任状もご記入願います。

産廃委任状

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