離婚協議書作成なら東京　板橋区　行政書士SOKEN法務サービスがお引受け致します。

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• 当事務所でお取り扱いする「離婚協議書」は、2種類をご用意しております。ひとつは、協議離婚として約束事を契約書に作成するもの、もう一つは、公証役場への手続きをお手伝いし公正証書作成を進めるものです。
• 契約書としての「離婚協議書」でも一定の効果はありますが、公正証書にしておくと、万が一、養育費がとれないなど不履行があるといきなり強制執行が可能で一層心理的な負担を強制することになります。

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協議離婚協議離婚

夫妻が、協議に基づいて離婚を取り決めることです。離婚時に離婚後の条件を取り決めておく書類を「離婚協議書」といいます。

離婚届の提出、親権、財産分与、養育費、慰謝料、面接交渉など具体的に確定し、書面に記入します。

協議離婚に必要な項目

これらの項目を基に夫婦で取り決めをして協議離婚として約束事を契約書まとめ「離婚協議書」になるわけです。

もし、夫婦の話し合いで「離婚協議書」の取りまとめができない場合には、家庭裁判所において、「調停」があり、それでも取りまとめが難しい場合には、「審判」或は、「裁判」へと進むことになります。

できるるならば、時間もかかりますので夫婦間で協定事項を決めて、今後に備えるのがベストではないでしょうか。

当事務所へのご依頼の流れ

　当事務所へのご依頼は、以下の流れになります。

1	電話・メールでのご依頼の確認	お客様の離婚協議書に明記する内容を確認致します。
2	ご依頼内容のご連絡	電話・メールでご依頼内容を連絡します。合わせて、離婚協議書作成に際しての留意点の確認とお振込先をご連絡致します。
3	お振込の確認	当事務所でお客様の振込を確認致します。
4	離婚協議書作成・ご連絡	ご依頼の内容に基づき、離婚協議書を作成し、お客様に郵便かメールでご連絡を致します。
5	離婚協議書の修正	お送りした離婚協議書をご覧いただき、修正箇所を修正します。
6	離婚協議書の完成	お客様のご確認を頂き、完成原稿と致します。（公正証書出の作成に際しては、当事務所から公証役場に連絡します。）

以上の流れでご依頼の離婚協議書を作成致します。

尚、公正証書の作成の場合には、当事務所から完成した離婚協議書につき、公証人と打ち合わせの上、公証役場からの連絡を待ち、一緒にお伺い致しますのでご安心ください。