ドローンの許可承認申請をお引き受けいたします。東京　板橋区　行政書士ＳＯＫＥＮ法務サービス

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• 令和２年３月13日付けで「平成三十二年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法」に基づく飛行禁止区域が指定されておりましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴い、本件指定のうち、３月26日以降の指定は解除されました。（文部科学省告示第52号（令和2年4月8日））
• 平成２７年９月に航空法の一部が改正され、平成２７年１２月１０日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。
  　今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（200ｇ未満の重量（期待本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く））」です。いわゆるドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

NEWS新着情報

2020年3月25日

「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正

2019年9月18日

新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が無人航空機の飛行禁止空域

2019年9月18日

無人航空機の飛行ルールの追加（アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと、飛行前確認を行うこと、航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること、他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと、等）