行政書士SOKEN法務サービスは、「家賃支援給付金」及び「持続化給付金」申請の専門家です。
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行政書士SOKEN法務サービス
TEL. 03-6323-8627
〒173-0013 東京都板橋区氷川町27番3-602号 コスモ大山氷川町

「家賃支援給付金」・「持続化給付金」申請なら行政書士SOKEN法務サービスへ!

行政書士SOKEN法務サービスは、「家賃支援給付金」支給のため、迅速に対応いたします。
また、「
持続化給付金(経済産業省)」でもお困りごとがあれば、何なりとお申し付けください。

TOPICS

  • 【家賃支援給付金】5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。申請期間は、2020 年7 月14 日から2021 年1 月15 日までです。
  • 【持続化給付金】感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売店、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります。

「家賃支援給付金」・「持続化給付金」申請は、行政書士SOKEN法務サービスがお引受け致します

 経済産業省によると5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金(家賃支援給付金)を支給します。
 申請期間は、2020年7 月14 日から2021 年1 月15 日までとなります。
 該当する方は、必要資料をご準備の上、当事務所までお申し付けください。

家賃支援給付金の概要

■趣旨

 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金(家賃支援給付金)を支給します(経済産業省)。

■給付額

 法人に最大600万円、個人事業者に最大で300万円を一括支給。

■算定方法

 申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
   支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人   75万円以下  支払賃料×2/3
 75万円超  50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]
※ただし、100万円(月額)が上限
 個人事業主  37.5万円以下  支払賃料×2/3
 37.5万円超  25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]
ただし、50万円が上限

支給対象

@資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象


A5月〜12月の売上高について、
1ヵ月で前年同月日▲50%以上 または
連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

B自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

申請までの手順

申請の流れは、以下の手順になります。不明な点は、当事務所までご確認ください。

1  書類の準備  申請者は、申請者の事前確認に向け、書類を準備し、記入します。 
 
2  当事務所へ持参又は郵送 必要書類を確認。
  
 申請 当事務所よりオンライン申請実施。
  
 審査 申請書を受理した家賃支援給付金事務局で書類審査を実施します。
  
 支給の決定・通知  申請により内容が適正と判断した場合は、申請者ご本人及び賃貸人または管理業者宛てに給付決定書を発送し、ご登録の口座に振り込みをします。
 

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