行政書士SOKEN法務サービスは、東京都感染拡大防止協力金申請の専門家です。
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行政書士SOKEN法務サービスは「東京都感染拡大防止協力金」申請の専門家です。

行政書士SOKEN法務サービス
TEL. 03-6323-8627
〒173-0013 東京都板橋区氷川町27番3-602号 コスモ大山氷川町

東京都感染拡大防止協力金申請なら行政書士SOKEN法務サービスへ!

行政書士SOKEN法務サービスは、東京都感染拡大防止協力金支給のため、迅速に対応いたします。
また、
持続化給付金(経済産業省)や特別定額給付金(総務省・板橋区)でもお困りごとがあれば、何なりとお申し付けください。

TOPICS

  • 令和2年4月11日から5月6日までの内、少なくとも令和2年4月16日から5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行った事業者の方に協力金50万円が支給されます。対象は、遊興施設等(キャバレー・ナイトクラブ、等)、大学・学習塾(学習塾・音楽教室・そろばん教室、等)、運動・遊戯施設(マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター・ボーリング場、等)、劇場等(劇場・映画館・演芸場、等)、集会展示施設(集会場・展示場・ホテル旅館(集会の用に供する部分)、等)、商業施設(古物商(質屋を除く)・金券ショップ・古本屋・おもちゃ屋、等)、食事提供施設(飲食店・料理店・居酒屋、等 ー営業時間の短縮については、これまで夜8時以降から朝5時までの間に営業している店舗に対して、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請ー)です。
  • 国が緊急事態宣言の期限を5月31日まで延長したのに伴い、東京都も休業要請の期限を延ばすことになり、東京都感染防止拡大協力金 第2弾支給として5月7日〜31日まで新型コロナウイルスの感染拡大防止へ休業に協力する施設や店舗への「協力金」を追加支給する方針です。支給額は第1弾と同様に1店舗50万円予定です。

東京都感染拡大防止協力金の申請は、行政書士SOKEN法務サービスがお引受け致します

東京都では、「感染拡大防止協力金」の支給に際に円滑な申請と支給を目指し、専門家の確認を行ってから提出を依頼しております。
 当事務所は、行政書士として東京都から専門家として対応することになりました。迅速な支給のため、何なりとご用命ください。
 尚、費用は、東京都から支給されますので安心してお申込みください。
 また、外出が難しい方は、当事務所までお電話頂ければ、ご要望にかなうようご対応致します。

協力金の概要

■趣旨

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給いたします。

■支給額

 50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)

対象要件

〇「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。

休止要請等の対象となる施設については、東京都総務局HP「対象施設一覧」にて掲載しています。


今回の協力金は、都の要請等の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象としています。

〇緊急事態措置期間中(令和2年4月11日から5月6日まで)に休業等に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象です。

飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む)

全面的な協力とは、緊急事態措置の全期間、要請等に応じて休業等を行っていただことが基本ですが、少なくとも令和2年4月16日から5月6日までの期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力をいただくことをいいます。


専門家による事前確認

 〇本協力金は、専門家が、申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどかについて、事前に確認することになり、円滑な申請と支給を目指しています。

申請までの手順

申請の流れは、以下の手順になります。不明な点は、専門家である行政書士SOKEN法務サービスにご確認ください。

1  書類の準備  申請者は、申請者の事前確認に向け、書類を準備し、記入します。 
 
2  事前確認の依頼 申請者は、種類を持参し、専門家に依頼します。
  
3  事前確認の実施 専門家は申請者と調整の上、提出書類の内容を確認し、事業者から業態や休業状況を聞き取ります。
  
4  事前確認終了 申請内容が適当である場合、専門家は申請書に記名及びチェックします。また、写しを取り、原本又は写しを申請者に返却します。
  
5  申請 書類が完成し、専門家のOKがとれたら、申請者は都に請求書類を提出します。オンライン申請も可能なので専門家にご確認ください。
  
6  審査 申請書を受理した都(事務局)で書類審査を実施します。
  
7  支給の決定・通知  申請により内容が適正と判断した場合は、都は協力金の支給を決定し、申請者に通知します。
 

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