在留資格「教授」の立証資料
 
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 【在留資格の決定の場合】
次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間、地位及び報酬を証するもの

1.受入れ機関との雇用契約の写し
2.受入れ機関からの辞令の写し
3.受入れ機関からの採用通知書の写し
4.1~3に準ずる文書

※このほかにも、個別の案件に応じて、前期以外の資料の提出を求められることがあります。


【在留期間更新の場合】
(1)次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間及び地位を証するもの

1.在職証明書
2.雇用契約書の写し
3.辞令の写し
4.1~3に準ずる文書

(2)次のいずれかで、年間の収入及び納税額に関する証明書
1.住民税又は所得税の納税証明書
2.源泉徴収票
3.確定申告書控えの写し
4.1~3に準ずる文書
 
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