在留資格「企業内転勤」の立証資料
 
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【在留資格決定の場合】
⑴次のいずれかの一又は複数の文書で外国の事業所と本邦の事業所の関係を示すもの
①事業の開始届出等
②案内書
③①又は②に準ずる文書
※公刊物等で事業所の概要が明らかになる場合は必要ありません。

⑵本邦の事業所の概要を明らかにする資料
①登記事項証明書(発行後三か月以内のもの)
②直近の損益計算書の写し(新規事業の場合には、今後一年間の事業計画書)
③案内書
※公刊物等で事業所の概要が明らかになる場合は必要ありません。

⑶外国の事業所(転勤の直前一年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には、当該期間に業務に従事していた本邦の事業所を含む)における職務内容及び勤務期間を証する文書
 外国の事業所からの在職証明書等で、転勤前一年間に従事した職務内容及び勤務期間を証するもの

⑷外国の事業所の概要を明らかにする資料
①登記事項証明書(発行後三か月以内のもの)
②直近の損益計算書の写し(新規事業の場合には、今後一年間の事業計画書)
③案内書
※公刊物等で事業所の概要が明らかになる場合は必要ありません。

⑸次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間、地位及び報酬を証するもの
①転勤命令書の写し
②受入れ機関からの辞令の写し
③①又は②に準ずる文書

⑹卒業証明書及び経歴を証する文書
①卒業証明書又は卒業証書の写し
②申請人の履歴書


【在留期間更新の場合】
⑴活動の内容、期間及び地位を証する文書
 活動の内容、期間及び地位を記載した在職証明書等で、申請人が現に当該機関に所属していることを証するもの

⑵次のいずれかで、年間の収入及び納税額に関する証明書
①住民税又は所得税の納税証明書
②源泉徴収票
③確定申告書控えの写し
④①ないし③に準ずる文書
 
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