在留資格「法律・会計業務」の立証資料 
 
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 【在留資格決定の場合】
(1)法別表第一の二の表の法律・会計常務の項の下欄に定める資格を有することを証する文書
 免許証又は証明書等の写し

(2)次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間、地位及び報酬を証するもの
 1.契約に基づいて活動を行う場合は、契約書等の写し
 2.契約に基づかないで活動を行う場合は、申請人の作成した説明文書


【在留期間更新の場合】
(1)活動の内容、期間及び地位を証する文書
 1.契約に基づいて活動を行う場合
  次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間及び地位を証するもの
  ①在職証明書
  ②雇用契約書の写し
  ③①又は③に準ずる文書

 2.契約に基づかないで活動を行う場合
  申請人の作成する活動の内容、期間及び報酬を説明するもの

(2)次のいずれかで、年間の収入及び納税額に関する証明書
 1.住民税又は所得税の納税証明書
 2.源泉徴収票
 3.確定申告書控えの写し
 4.1ないし3に準ずる文書
 
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