在留資格「技能」の立証資料
 
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【在留資格決定の場合】
⑴招へい機関の概要(事業内容を含む)を明らかにする資料
①登記事項証明書(発行後三か月以内のもの)
②直近の損益計算書の写し(新規事業の場合には、今後一年間の事業契約書)
③案内書
④外国人社員リスト(国籍、氏名、生年月日、性別、在留資格、在留期間等を明記したもの)
※公刊物等で招へい機関の概要が明らかになる場合は必要ありません。

⑵経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書
①申請人の履歴書
②公的機関が発行する資格証明書がある場合、当該証明書の写し
③所属機関からの在職証明書で、関連する業務に従事した期間を証するもの(外国の教育機関において当該事業に係る科目を専攻した期間を含む)

⑶次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間、地位及び報酬を証するもの
①招へい機関との雇用契約書の写し
②招へい機関からの辞令の写し
③招へい機関からの採用通知書の写し
④①ないし③に準ずる文書


【在留期間更新の場合】
⑴次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間及び地位を証するもの
①在職証明書
②雇用契約書の写し
③①又は②に準ずる文書

⑵次のいずれかで、年間の収入及び納税額に関する証明書
①住民税又は所得税の納税証明書
②源泉徴収票
③確定申告書控えの写し
④①ないし③に準ずる文書
 
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