【在留資格の決定の場合】
次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間、地位及び報酬を証するもの

１．受入れ機関との雇用契約の写し
２．受入れ機関からの辞令の写し
３．受入れ機関からの採用通知書の写し
４．１〜３に準ずる文書

※このほかにも、個別の案件に応じて、前期以外の資料の提出を求められることがあります。


【在留期間更新の場合】
（１）次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間及び地位を証するもの

１．在職証明書
２．雇用契約書の写し
３．辞令の写し
４．１〜３に準ずる文書

（２）次のいずれかで、年間の収入及び納税額に関する証明書
１．住民税又は所得税の納税証明書
２．源泉徴収票
３．確定申告書控えの写し
４．１〜３に準ずる文書