【在留資格決定の場合】
(1)招へい機関の概要を明らかにする資料
１．登記事項証明書（登記簿謄本）
　※発行後三か月以内のもの
２．案内書
　※公刊物等で招へい機関の概要が明らかになる場合は必要ありません。

(2)次のいずれかの一又は複数の文書で、学歴を証する文書又は教育活動に係る免許を有していることを証するもの
１．卒業証明書又は卒業証書の写し
２．教育活動に係る免許の写し
３．教育活動に係る免許を有する旨の証明書
４．１ないし３に準ずる文書

(3)履歴を証する文書
１．申請人の履歴書
２．外国語以外の科目の教育をしようとする場合は、申請人が所属する又は所属していた教育機関からの在職証明書等で関連する科目に従事した期間（五年以上）を証するもの

(4)次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間、地位及び報酬を証するもの
１．招へい機関との契約書の写し
２．招へい機関からの辞令の写し
３．招へい機関からの採用通知書の写し
４．１ないし３に準ずるもの


【在留期間更新の場合】
(1)次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間及び地位を証するもの
１．在職証明書
２．雇用契約書の写し
３．辞令の写し
４．１ないし３に準ずるもの

(2)次のいずれかで、年間の収入及び納税額に関する証明書
１．住民税又は所得税の納税証明書
２．源泉徴収票
３．確定申告書控えの写し
４．１ないし３に準ずる文書