【在留資格決定の場合】

Ⅰ区分（所属機関）
１．カテゴリー１
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第１に掲げる公共法人

２．カテゴリー２
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１，５００万円以上ある団体・個人

３．カテゴリー３
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）

４．カテゴリー４
上記のいずれにも該当しない団体・個人

Ⅱ立証資料
１．上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書
カテゴリー１：四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し
　　　　　　　　主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し
カテゴリー２・３：前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

２．専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

３．その他の資料（カテゴリー１及びカテゴリー２については，その他の資料は原則不要）
《１》申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)労働契約を締結する場合
　労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書

(2)日本法人である会社の役員に就任する場合
　役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し

(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
　地位（担当業務），期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通

《２》申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
(1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書

(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
ア大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお，DOEACC制度の資格保有者の場合は，DOEACC資格の認定証（レベル「A」，「B」又は「C」に限る。）
イ在職証明書等で，関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学，高等専門学校，高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）
ウＩＴ技術者については，法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書
※２の資料を提出している場合は不要
エ外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は，関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書

(3)登記事項証明書

(4)事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
ア．勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
イ．その他の勤務先等の作成した上記アに準ずる文書

(5)直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書

(6)前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
ア．源泉徴収の免除を受ける機関の場合
　外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
イ．上記アを除く機関の場合
　・給与支払事務所等の開設届出書の写し
　・次のいずれかの資料
　　㋐直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）
　　㋑納期の特例を受けている場合は，その承認を受けていることを明らかにする資料


【在留期間更新の場合】
１．上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書
　カテゴリー１：四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
　　　　　　　　主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
　カテゴリー２及びカテゴリー３： 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

２．その他の資料（カテゴリー１及びカテゴリー２については，その他の資料は原則不要）
　住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　

※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方。