【在留資格決定の場合】
(1)招へい機関の概要（事業内容を含む）を明らかにする資料
�@登記事項証明書（発行後三か月以内のもの）
�A直近の損益計算書の写し（新規事業の場合には、今後一年間の事業契約書）
�B案内書
�C外国人社員リスト（国籍、氏名、生年月日、性別、在留資格、在留期間等を明記したもの）
※公刊物等で招へい機関の概要が明らかになる場合は必要ありません。

(2)経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書
�@申請人の履歴書
�A公的機関が発行する資格証明書がある場合、当該証明書の写し
�B所属機関からの在職証明書で、関連する業務に従事した期間を証するもの（外国の教育機関において当該事業に係る科目を専攻した期間を含む）

(3)次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間、地位及び報酬を証するもの
�@招へい機関との雇用契約書の写し
�A招へい機関からの辞令の写し
�B招へい機関からの採用通知書の写し
�C�@ないし�Bに準ずる文書


【在留期間更新の場合】
(1)次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間及び地位を証するもの
�@在職証明書
�A雇用契約書の写し
�B�@又は�Aに準ずる文書

(2)次のいずれかで、年間の収入及び納税額に関する証明書
�@住民税又は所得税の納税証明書
�A源泉徴収票
�B確定申告書控えの写し
�C�@ないし�Bに準ずる文書