東京　板橋区　行政書士SOKEN法務サービスは、建設業許可を専門とする行政書士です。

建設業を営むためには、「経営業務管理責任者がいること」「専任の技術者がいること」「請負契約に関して誠実性のあること」「財産的基礎または金銭的信用があること」「一定の欠格要件に該当しないこと」の５つの要件を満たしているかどうかの審査を受け、始めて、建設業の許可を取得することができます。以下、各要件の概要についてご説明いたします。

【１】経営業務管理責任者がいること
　経営業務管理者とは、法人の場合は、常勤の役員（株式会社、有限会社での取締役などで監査役は該当しません）であること、個人の場合には、事業主本人または支配人であることに該当しなければなりません。また、以下の１〜３の何れかの条件に該当する必要があります。

１．許可を受けようとする建設業に関し、５年以上の経営業務管理責任者（法人役員、個人事業主）としての経験があること。
２．許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、７年以上の経営業務管理責任者としての経験があること。
３．許可を受けようとする建設業に関し、７年以上の経営業務管理責任者に準ずる地位にあって経営者を補佐（ここで　いう「補佐」とは、法人での役員に次ぐ立場（建設部長など）や個人では、妻子、共同経営者など）した経験があること。


【２】専任の技術者がいること
　専任の技術者とは、担当する業務について専門的な知識や経験をし、営業所でその業務に従事する（専属に）者です。
　専任の技術者は、その営業所に常勤し、専門にその職務に従事する者でなければなりません。そのため、他社からの出向社員は、自社の専任技術者とすることは原則としては認められません。しかし、通達によると「勤務状況、給与の支払い状況、人事権の状況等の判断基準から専任性が認められる場合には、出向社員でも専任の技術者として取扱う」（平成６年９月３０日経建発２８９号）となっていることからみて、その対応は、ケースバイケースともいえます。

　また、「一般建設業」と「特定建設業」でも異なりますので以下を参照下さい。

■一般建設業の場合
　許可を受けようとする業種が「一般建設業」の場合、以下の１〜３の何れかに該当する必要があります。

１．大学または高校で申請業種に関連する学科を修めた後、大卒で３年、高卒で５年以上の申請業種についての実務経験（許可を受けようとする建設工事の技術上の経験をいう。具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験および実際に建設工事の施工に携わった経験のこと）がある者。
２．学歴を問わず、申請業種について１０年以上の実務経験がある者。
３．申請業種に関して法定の資格免許を有する者（１・２級建築士、１・２級土木施工監理技士、電気工事士など）、その他、国土交通大臣が個別の申請に基づ認めた者。

■特定建設業の場合
　許可を受けようとする業種が「一般建設業」の場合、以下の１〜３の何れかに該当する必要があります。

１．申請業種に関して法定の資格免許がある者（１級建築士、１級土木施工管理技士、１級電気工事施工管理技士な　ど）
２．一般建設業許可の技術者の要件を満たし、かつ、許可を得ようとする建設業に係る建設工事で発注者から直接請　け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものに関し、２年以上の指導監督的な実務経験（建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験をいう）がある者。
３．国土交通大臣が、上記１または２に掲げる者と同等以上の能力があると認定した者。

【３】請負契約に関して誠実性のあること
　「誠実性のあること」とは、不正または不誠実な行為をするおそれがないことであり、「不正」「不誠実」な行為としては、以下のような行為があげられます。

◇不正な行為‥‥請負契約の締結または履行に際し、詐欺・脅迫・横領などの法律に違反する行為。
◇不誠実な行為‥‥工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為。

上記の行為は、法人の場合、法人自体または役員もしくは政令で定める者（支配人、支店長もしくは営業所長など支店または建設業上の代表者）であり、個人の場合には、個人事業主または政令で定める者が問われることとなります。

【４】財産的基礎または金銭的信用があること
　「財産的基礎」とは、自己資本額などの財務基盤のことです。また、「金銭的信用」とは、資金調達能力のことです。許可の要件として、工事の適正な施工や発注者の保護などのため、一定の「財務的基礎」を求められます。ただし、一般建設業の場合には、財務的基礎がなくとも「金銭的信用」があれば、その代わりとなります。

■一般建設業の場合
　以下の１〜３の何れかに該当することが必要です。

１．自己資本額が５００万円以上であること。
　　尚、この場合の「自己資本」とは、貸借対照表の「資本の部」の「資本合計」の額をいいます。
２．５００万円以上の資金を調達する能力があること
　　資金調達能力とは、金融機関から資金の融資を受ける能力があるかどうかです。その能力は、預金残高証明書、融資可能証明書、固定資産納税証明書、不動産登記簿謄本などで証明します。担保となる不動産があることは優位に働きます。
３．許可の更新の場合は、更新申請の直前５年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績があること。

■特定建設業の場合
　以下の１〜３の全てに該当することが必要です。
　尚、許可申請者が財産的基礎を有しているかどうかについては、原則、申請直前の財務諸表で判断されます。

１．欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと
２．流動比率が７５％以上であること
３．資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること

【５】一定の欠格要件に該当しないこと
　以下のいずれの欠格要件にも該当しないことが求められますので、くれぐれもご注意下さい。

１．許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
２．法人にあってはその法人の役員等、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人（支配人、支店長、営業所長等）が、次の要件に該当しているとき
�@破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
�A精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことが出来ない者（施行規則第8条の2）
�B不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されてから５年を経過しない者
�C�Bに該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場合、届出から5年を経過しない者
�D建設工事を適切に施行しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼす恐れが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
�E禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。
�F建設業法、建設基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることが亡くなった日から5年を経過しない者
�G暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
�H暴力団員等がその事業活動を支配する者

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